英自動車工業会（SMMT）が5日発表した2017年の新車販売（登録）台数は前年比5.7％減の254万台となり、8年ぶりの大幅な減少を記録した。課税強化が懸念されるディーゼル車の販売が大きく落ち込んだほか、英国のEU離脱決定後の消費マインドの低下などが影響した。SMMTは今後も登録台数の減少傾向が続き、18年は前年の水準を最大7％下回る可能性があると警告している。
新車登録台数は15年から2年連続で過去最高を記録していたが、17年は金融危機を受けて需要が落ち込んだ09年以来の減少幅となった。ディーゼル車の登録台数は17.1％減の106万台。独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題によるイメージの悪化に加え、政府が地球温暖化対策の一環として、環境負荷の大きい車への課税を強化する方針を打ち出したことで、ディーゼル車を敬遠する動きが広がった。一方、ガソリン車の登録台数は前年比2.7％増の135万台だった。
EU離脱との関連では、通商分野の交渉が不調に終わった場合、世界貿易機関（WTO）のルールに基づいて英国内で生産された自動車に最大10％の関税がかけられ、通関手続きが煩雑化する可能性がある。SMMTのマイク・ホーズ最高経営責任者（CEO）は、EU離脱後の移行措置が明らかになるまでメーカー側は新たな投資計画を決定することができないと指摘。「すでに意思決定の期限が過ぎているものもある。移行措置に関する見通しが早急に示されなければならない」と強調した。