ドイツ連邦統計局が15日発表した2017年の建築許可件数（増改築を含む）は前年比7.3％減の34万8,128件となり、10年ぶりに落ち込んだ。非住宅部門のほか、供給不足の住宅部門でも減少しており、住宅難は一段と強まりそうだ。
新築住宅の許可件数は30万695件で、5.0％減少した。難民流入数の大幅減を受けて受け入れ施設となる寮が41.0％減の1万5,046件と大きく後退。一世帯住宅と二世帯住宅もそれぞれ5.0％、2.7％落ち込んだ。三世帯以上の集合住宅は横ばいの17万2,630件だった。
大都市を中心に住宅不足が深刻化しているにもかかわらず建設許可件数が減少したことについて、独立不動産・住宅企業全国連盟は「土地不足と当局の計画・認可キャパシティ不足、建設作業の迅速化を可能とする標準化された建築方法の欠如が原因だと指摘した。
住居以外の建築物（新築）は5,296件で、18.4％減少した。同部門で容積ベースの減少率が最も大きかったのは病院、リハビリ・介護・保養・クア施設、刑務所、青少年施設など「アンシュタルツゲボイデ（Anstaltsgebaeude）」というカテゴリーに分類される建物で、30.0％減の556万8,000万立方メートルへと落ち込んだ。前年に71.2％増加したことの反動が出た格好。前年に28.6％増加した小売店などの流通施設も28.5％減の1,513万立方メートルと大幅に縮小した。ホテル・飲食店は10.3％増の466万3,000立方メートルと前年に引き続き2ケタ台の伸びを記録。オフィスビル（5.2％増の1,859万2,000立方メートル）と工場・作業施設（1.4％増の4,358万2,000立方メートル）も前年を上回った。