独自動車大手BMWのハラルド・クリューガー社長は、北京モーターショー（一般公開：4月29日～5月4日）で、中国での合弁事業を継続する方針を示した。同発言は、中国政府が先ごろ、2022年までに自動車生産の外資規制を撤廃する計画を発表したことを受けたもの。BMWは2月末に、長城汽車と中国に新たな合弁会社を設立し、傘下の小型車ブランドMINIの電気自動車（EV）を現地生産する計画を発表している。
クリューガー社長は長城汽車との提携について、「技術的な目的もあり、長城汽車のノウハウも合弁事業に持ち込まれる」と説明し、同計画を堅持する意向を示した。なお、長城汽車との協議は良好に進んでいるが、まだ時間がかかる、ともコメントしている。
BMWは中国ではすでに、華晨中国汽車（Brilliance）と合弁会社BMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）を持つ。クリューガー社長は、華晨中国汽車との合弁事業も継続する意向を示している。
■ 2018年の中国販売、7～8％増を見込む
クリューガー社長は2018年の中国販売については、モデルの変更があるため、これまでのような2ケタ台の成長はないだろう、との見解を示し、「概ね7～8％の成長を見込んでいる」と述べた。
BMWは、これまで米国工場でのみ生産してきたSUV「X3」を中国と南アフリカの工場でも生産する。独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、中国では6月末に、現地生産した「X3」の店頭販売を開始する予定。米国での「X3」の販売は好調で、出荷は3～4カ月待ちの状態にあるという。このため、クリューガー社長は3拠点での生産体制について、米国の高い需要にも対応できるようになると述べ、「X3」の中国生産に期待を示している。