シーメンスが一帯一路を支援、中国企業と協業合意

電機大手の独シーメンスは6日、北京で開催された一帯一路国際サミットで計10件以上の協業合意を中国のEPC（設計・調達・建設）事業者と締結した。一帯一路プロジェクトの対象地域で主に発電、ビル技術、インテリジェント・マニュファクチャリングの分野で協力する。同社のジョー・ケーザー社長は「わが社は優れた技術、長年の現場経験を通して獲得した現地市場ニーズの確かな知識、これらの地域が持つ価値を引き出す能力を持っている」と発言。中国EPC事業者の国際化を支援する意向を示した。

今回の協業合意先は中国化学工程集団、中国鉄建、華潤水泥、中国土木工程集団など。インドネシア、フィリピン、ナイジェリア、モザンビーク、南米などで協働する。

シーメンスは今回の合意を受けて北京に一帯一路専門の事務所を開設した。一帯一路関係の協業先との意見交換や協働を促進することが狙い。責任者にはこれまでロシアの戦略・事業開拓業務を統括してきたカルステン・ハスバッハ氏が就任した。