独連銀が成長率予測引き下げ

ドイツ連邦銀行（中銀）は15日、同国の国内総生産（GDP）見通しを引き下げた。第1四半期の成長率が大きく低下したうえ、米トランプ政権の保護主義政策に端を発する通商摩擦や伊ポピュリズム政権の誕生など景気のリスク要因が増えているためで、今年の実質成長率を従来予測の2.5％（昨年12月）から2.0％へと下方修正した。ドイツ経済研究所（DIW）や経済協力開発機構（OECD）など他の機関もすでに成長率予測を引き下げている。

ドイツの成長率は昨年、第1四半期が前期比0.9％に達し、その後も0.6〜0.7％の高い水準で推移した。だが、今年第1四半期は0.3％と前期の半分に縮小。1月から4月まで製造業受注が続落していることもあり、エコノミストの間では好景気はピークを過ぎたとの見方が有力だ。

先行き不透明感の高まりを受けて企業は投資を控え、ドイツ経済の大きな支柱である輸出も低迷していることから、景気が再び加速する兆しは現時点で出ていない。