ドイツ機械工業連盟（VDMA）のウルリッヒ・アッカーマン外国貿易部長は独経済紙『ハンデルスブラット』によるインタビュー取材の中で、外資系企業が中国事業で直面している障壁などについて語った。
アッカーマン氏は、中国は市場開放に向けた声明を多く出しているが、一部しか実行されていない、と指摘する。例えば、法律上ではドイツ企業による中国企業の買収は可能だが、多くの障害を乗り越えなければならず、不透明な認可手続きを経なければならない、と説明する。独工作機械大手のトルンプが5年前に中国同業の江蘇金方円数控机床（Jiangsu Jinfangyuan CNC Machine：JFY）を買収した際には、長い時間を要したうえ、ドイツの高地位の政治家が介入しなければ実現しなかっただろう、と指摘した。
また、外資系企業は、中国の現地企業と同等に扱われていないとし、具体的には、法律では認められているにもかかわらず、外資系企業は研究助成を受けられない、国が実施する入札に参加できないなどの例がある、と説明した。
なお、ドイツにおける中国の企業買収について政府の監督を強めるべきかの質問に対しては、公共の安全と秩序が脅かされない限り、政府は関与しないという投資の自由に関する基本原則を維持すべきであるとの考えを示した。