独自動車大手ダイムラーが26日発表した2018年4～6月期（第2四半期）決算は、純利益が17億2,600万ユーロとなり、前年同期から29％減少した。中国が米国との通商摩擦を受けて、米国以外の国からの輸入車の関税を7月1日付で引き下げる方針を5月に打ち出したで、中国の顧客による買い控えが同期に進んだことなどが反映された。売上高は1％減の407億5,600万ユーロだった。
一方、ダイムラーは同日、持ち株会社化を正式に決めたと発表した。これに伴い、法的に自立した3つの子会社に分割する。各子会社の経営の自由度を高めることで、市場・顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できるようにするとともに、外部企業と提携しやすい体制を構築するのが狙い。来年5月の株主総会で承認を得た上で、2020年1月1日付で新体制に移行する。
乗用車とバンの2部門を新子会社メルセデスベンツ、トラックとバス部門を同ダイムラー・トラックに統合する。すでに独立している金融サービス子会社のダイムラー・ファイナンシャル・サービシズは、社名をダイムラー・モビリティに改める。新設の3子会社はすべてドイツ法に基づく株式会社（AG）となり、本社を親会社ダイムラーと同じシュツットガルトに置く。
持ち株会社となるダイムラーはコーポレート・ガバナンス、グループ戦略・管理機能、部門横断型のサービスを引き受ける。個々の事業分野を放出する計画はないとしている。組織再編に伴い20年までに1億ユーロのケタ台の後半のコストを計上する。