ミュンヘン再保険が脱石炭へ

保険大手のミュンヘン再保険は今後、石炭関連企業への投資を見合わせる意向だ。石炭は化石燃料のなかで二酸化炭素（CO2）排出量が最も多く温暖化の最大の原因となっているためで、地球の平均気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑制するという国際目標の実現に寄与するために同方針を打ち出した。ヨアヒム・ヴェニング社長が日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ』に明らかにした。

それによると、同社は今後、売り上げの30％超を石炭関連の事業が占める企業の株式と社債に投資しない。また、先進国の炭鉱と石炭発電所を新規保険の適用対象から除外する。既存と新興国の石炭関連保険事業については継続するものの、これについても基準を定めたうえで顧客企業が石炭依存を軽減していくよう働きかけていく。

温暖化が進行すると台風や干ばつなどの自然災害が増加する。これに伴い保険会社が支払う保険金の規模が膨らむことから、同業界は温暖化防止に注力。業界大手のアリアンツ、アクサ、チューリヒなどはすでに投資・保険事業の脱石炭化に動いている。