トルコ政府は被雇用者の民間個人年金加入を義務化する方針だ。9月20日発表の新経済計画（YEP）に盛り込んだもので、加入者を増やして年金制度の安定を図る狙いがある。個人年金制度に企業が参加しやすくする措置の導入も予定している。
トルコでは雇用主に45歳未満の被雇用者が個人年金に加入するための手続きを進めることが義務付けられている。これまで加入を望まない者は2カ月以内に拒否手続きをすれば脱退の上、返金を受けられた。しかし、今回の改正で3年間は脱退できなくなる。保険料は賃金から源泉徴収される。
個人年金導入当時は、10年間で加入者670万人弱、保険料徴収総額1,000億リラ（約1兆8,900億円）が見込まれていたが、ふたを開けてみれば雇用者が加入手続きした1,200万人の被雇用者のうち60％が2カ月以内に解約。年金政策上の効果が危ぶまれていた。
特定業種の企業が個人年金制度に参加しづらい問題については、再保険基金を設立することで対応する。一部繊維工場や染色・化学工場は保険会社が業務内容を「高リスク」と判断したため、保険料が高く加入が難しかった。再保険基金の運営は自然災害保険機構（DASK）が行う予定だ。