政策金融機関のドイツ金融公庫（KfW）は16日、ドイツの中小企業（KMU）を対象とするM&A活動の調査レポートを発表した。それによると、中国資本によるM&Aは2016年まで増加傾向にあったものの、17年に減少。今年はさらに落ち込む見通しだ。
KfWは2005年から17年のM&A計1万3700件を分析した。対象としたのは年商5億ユーロ以下の独企業を標的とする案件で、外資がM&Aの主体となるものは全体の42％を占めた。ただ、外資の比率は13年以降、上昇傾向にあり、17年には51％を占めている。M&Aには合併、買収のほか、過半数未満の資本取得が含まれる。
05～17年に行われたM&Aの主体に占める中国資本の割合は平均2.2％にとどまり、英国（5％）、スイス（3.9％）、オランダ（3％）、フランス（2.7％）、オーストリア（2.3％）を下回った。時系列でみると、09年までは1％未満にとどまっていたが、10年に1.2％へと上昇。その後は中国のシェアが拡大していき、直近のピークである16年には5.9％へと達した。
17年にはこれが4.2％へと大きく落ち込んだ。背景には国家政策（中国製造2025）に基づいて将来性の高い業界の企業の「買い漁る」動きへの警戒がドイツで急速に高まったことがある。
独KMUを標的とする中国企業のM&Aは2010年まで、製造業に集中しており、その割合は80％に上った。特に機械は44％と大部分を占めた。11年以降はM&Aの対象業界が多様化。この傾向は中国製造2025が打ち出された15年に強まった。（下のグラフ参照）