モスクワのクレムリンで11月1日、ドイツ経済界東欧委員会（OAOEV）の代表団とロシアのウラジミール・プーチン大統領をはじめとする政府関係者や経済界との年次会議が行われた。同年次会議は2013年まで独露政府間会議の一環として行われてきたが、ロシアが2014年にクリミア半島を併合したことを受け、政府間会議は中止となった。ただ、ドイツ経済界はロシア政府・経済界との会議の継続を希望し、2017年はロシアのソチで年次会議を開いた。
今回の会議にはドイツ側からは、自動車、化学、電気工学、医療、産業サービス、エンジニアリング、建材、エネルギー、小売、農業などの業界から約20人の財界首脳が出席し、それぞれのプロジェクトについて説明するとともに、ロシア側の支援を求めた。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』（電子版）によると、今回の年次会議には、自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）、小売大手のメトロ、電機大手のシーメンス、化学大手のBASF、電力大手ユニパーなどが出席した。
ロシア側からは、プーチン大統領のほか、経済発展省、産業・通商省、エネルギー省、運輸省のほか独占禁止当局、石油大手のロスネフチ、天然ガス大手のガスプロム、政府系ファンドのロシア直接投資ファンド（RDIF）などのトップが出席した。
ロシアは、2024年までに同国における労働生産性を20％改善する目標を掲げている。今回の会議では生産の効率化などの分野においてドイツ経済界の協力を求めた。