ドイツ連邦統計局が14日発表した2018年7~9月期の国内総生産(GDP)は前期比0.2%減となり、前期の0.5%増からマイナスに転じた。マイナス成長となるのは2015年1~3月期以来、3年半ぶり。輸出が減少したほか、乗用車の排ガス試験方式の変更で9月の新車販売が急減したことが響いた。
前年同期比では1.2%増加したが、伸び率は前期の1.9%から大きく縮小した。経済省はマイナス成長の一因となった新車販売の不振は一時的なものとして、ドイツが景気後退局面(2四半期連続のマイナス成長)に陥ることはないとの見方を示した。
EU統計局ユーロスタットが同日発表したユーロ圏の7~9月期の域内総生産(GDP)は前期比0.2%増、前年同期比1.7%増で、速報値と変わらず。EU28カ国ベースのGDPも前期比0.3%増、前年同期比1.9%増と修正はなかった。(表参照)
ドイツ以外の主要国の前期比の伸び率はフランスが0.4%、英国とスペインが0.6%。イタリアは横ばいだった。