仏自動車大手ルノーは20日、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)兼会長が日本で逮捕されたことを受けて、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)が暫定的な副CEOに就任すると発表した。事件の詳細な情報が不明なため、ゴーン容疑者の解任は見送り、ボロレ氏が事実上の経営トップとして職務を当面、代行することを決めた。
ルノーによると、ボロレ氏は暫定副CEOとして、ゴーン容疑者と同等の職権を持ち、同社の経営を主導していく。暫定会長にはフィリップ・ラゲイエット社外取締役が就任する。
ルノーはゴーン容疑者のCEO、会長解任も検討したが、ルノーの株式15%を持つ仏政府が不正の確定的な情報がないとして、判断を保留した。それでも、ルメール経済・財務相が20日、ゴーン容疑者について「もはやルノーを率いる立場にない」とする声明を発表したことから、CEOと会長職を代行させることを決めた。