仏がEV用電池産業に5年で7億ユーロ投資、独と連携・アジア勢に対抗

フランスのマクロン大統領は13日、電気自動車（EV）向けの車載用電池市場で欧州メーカーを後押しするため、今後5年間で7億ユーロを同分野に投資すると表明した。EV用電池ではアジア勢が市場を支配しており、欧州の自動車メーカーがEVや自動運転車の分野で競争力を高めるうえで、早急に欧州の電池メーカーを育成する必要があると判断した。

EV用電池をめぐっては、ドイツも昨年11月、およそ10億ユーロを投じて欧州企業による電池セルの生産を支援する計画を発表している。アジア勢に対抗するため、仏独が連携して欧州の電池産業を育成する。

マクロン氏は国際自動車工業連合会（OICA）が主催する会合で欧州電池産業の振興策を打ち出した。同氏は「EV用電池が100％アジア製という現状は受け入れがたい。欧州電池産業の覚醒を促す必要がある」と強調。両国が協力してフランスとドイツに1カ所ずつ電池工場を建設する構想を明らかにした。