SAPが従業員削減、クラウドの成長鈍化で

欧州ソフトウエア最大手の独SAPは1月29日、人員整理計画を発表した。成長をけん引してきたクラウド事業の勢いが競争激化を背景に鈍ってきたためで、従業員9万6,500人のうち4,400人を削減する。リストラ費用は最大9億5,000万ユーロに上る見通しだ。

同時に発表した2018年12月通期決算の売上高は247億4,100万ユーロとなり、為替変動の影響を除いた実質で11％増加した。クラウド事業が38％増の50億2,700万ユーロと全体をけん引。営業利益も実質10％増の71億6,500万ユーロに拡大した。