不動産バブルの懸念膨らむ～トルコ

トルコ経済が減速するなか、不動産バブルがはじける懸念が強まっている。昨年の同国経済成長率は1-3月期（第1四半期）の7.2％から4-6月期（第2四半期）には5.3％、7-9月期（第3四半期）には1.6％まで低下。今年上半期はマイナス成長となるというのが大方の予想だ。一方で、建設業は第3四半期にすでに5.3％縮小している。

経済専門家は以前から不動産バブルに警鐘を鳴らしていた。経済振興策と低利融資に支えられて建設戸数が増え、供給が需要を上回っていたためだ。過去16年間に建設された住宅1,050万戸のうち、250万戸は空き家のままという。

イズミル大学のドゥマン教授（経済学）によると、現在破産手続きを申請する企業の4社に3社が建設会社という。これら企業はプロジェクト資金の多くをユーロや米ドルなど外貨建て融資で調達していた。低金利が魅力だったが、国内通貨リラの大幅な下落で債務履行が難しくなっている。