ロシアの対内投資の活性化を促すことを目的とする特別投資契約（SPIC）制度の改正案の内容がほぼ固まった模様だ。現地紙『コンメルサント』が先ごろ政府筋の情報として報じた。それによると、新制度では企業への優遇措置に関する条件がこれまでの現地調達比率等ではなく、ロシアにない新技術の開発などに変更される予定だ。
コザク副首相によると、今回の改正はロシアに無い製品や技術に関連した投資を促すことを目的としている。そのため同法案では、対象となる技術分野を政府が指定した上で分野毎に企業を選定すると規定されている。また投資額と契約期間の関係については、投資額が多いほど期間が長く、500億ルーブル（約6億8,500万ユーロ）以下の場合は15年、500億ルーブルを超える場合は20年となる。現行のSPICの最低投資額は7億5,000万ルーブル（1,030万ユーロ）、契約期間は最長で10年とされている。
優遇措置には連邦税では法人税、地方税では法人税や不動産税の減免などがあるが、契約期間中に優遇税率の変更の可能性がありうるとされるなど企業にとり不透明な点も含まれている。
現行の特別投資契約制度は2015年に導入された。政府は今月末にも新法案を正式決定する予定。（1RUB=1.70JPY）