独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムは29日、ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を設立したと発表した。企業などがドローンを安全に運用するための基盤を提供するもので、ドローンの普及に弾みがつきそうだ。
新会社ドロニク（Droniq）をフランクフルトに設立した。出資比率はDFSが51％、テレコムが49％。両社は2年以上に渡るプロジェクトを通して無人航空システム（UAS＝ドローン）の位置特定技術（UAS交通管理システム＝UTM）を開発し、同合弁を設立した。
ドロニクではドローンに利用者の特定を可能にするSIMカードと位置情報の把握を可能にするGPS機能を搭載したうえで、プラットホームを運営する。これにより、操縦者の目の届かないところでもドローンを利用できるようになる。
主な顧客としては物流企業のほか、送電網や風力発電パークといったインフラの監視サービス事業者、農家、警察、消防当局、レスキュー隊を想定している。インフラ監視には現在、ヘリコプターが投入されているが、事業者はドローンに切り替えることでコストを大幅に圧縮できる。市場規模は10億ユーロのケタ台に上ると試算されている。
ドロニクはまず、ドイツで事業を実施。他の欧州諸国にも暫時、進出する考えだ。今後3〜5年で売上高が2,000万ユーロを超えると予想している。