電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は6日、エネルギー業界向けのデジタルセキュリティ分野で技術監査大手の独テュフ・ズードと協業すると発表した。あらゆるものがインターネットでつながるIoTの進展に伴い生活の重要基盤であるエネルギーインフラへのサイバー攻撃が増えていることから、事業者に対策サービスを提供していく。
IoTが進展すればするほど、攻撃対象となり得る領域(アタック・サーフェス)が増えることから、エネルギーの安定供給を確保するためにはセキュリティ対策がこれまで以上に重要になっている。両社は顧客企業がサイバー攻撃を受けるリスクを早期に特定したうえで、包括的な対策を提供していく。テュフ・ズードは機能や装置の働きを通してリスクの低減を図る「機能安全」、シーメンスはデジタルセキュリティ分野のノウハウをそれぞれ持ち寄る。原子力を除く発電と石油・ガス産業の企業を顧客として想定している。シーメンス以外の製品を用いる企業にもサービスを提供する。