高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が7日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比78.2％減の5億8,900万ユーロと大幅に縮小した。主力の乗用車部門で10年（40四半期）ぶりに赤字を計上したことから水準が強く押し下げられた。売上高は0.9％減の224億6,200万ユーロ、純利益は75.2％減の5億6,100万ユーロだった。
自動車部門のEBITは前年同期の黒字（18億8,100万ユーロ）から3億1,000万ユーロの赤字へと転落した。独自動車メーカーのカルテル容疑で欧州連合（EU）の欧州委員会から制裁金を科される公算が高まっていることを受けて、引当金14億ユーロを計上したことが響いた。売上高は0.6％減の192億1,300万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の9.7％からマイナス1.6％へと悪化した。
同利益率は引当金計上前ベースでも5.6％と低水準にとどまった。車両の電動・IoT化や工場近代化に向けた投資と調達コストの上昇、為替差損が響いた。
オートバイと金融サービス部門は好調で、EBITはそれぞれ15.6％、15.5％増加した。
経営陣は巨額の引当金計上を受けて、自動車部門の19年12月期の売上高営業利益率を従来見通しの6～8％から4.5～6.5％へと下方修正した。