ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は5月28日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2019年の国内総生産（GDP）予測を従来予測（年初）の実質0.9％から同0.6％へと引き下げた。DIHKは年初にも従来予測（秋）の1.7％から下方修正しており、ドイツ経済の見通しは一段と悪化している。エリック・シュヴァイツァー会長は世界経済の減速が製造業を直撃していると指摘。製造業の輸出見通しが10年来の低水準へと落ち込んだとして、外需低迷の影響が今後、内需に波及する可能性があると懸念を示した。
DIHKは毎年3回（年初、初夏、秋）、会員企業を対象に大規模な景気アンケート調査を行っており、今回の初夏調査では約2万5,000社から回答を得た。業種別の内訳は製造が27％、建設が7％、流通が21％、サービスが45％となっている。
それによると、事業の現状を「良い」とする回答の割合は前回調査（年初）の50％から45％へと減少。「悪い」が7％から9％に増えたことから、「良い」と「悪い」の差は前回の43ポイントから36ポイントへと縮小した。
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は1ポイント減の21％、「悪い」は1ポイント増の16％で、「良い」と「悪い」の差は7ポイントから5ポイントへと縮小。7年ぶりに長年の平均値（5ポイント）まで落ち込んだ。
メーカーを対象に今後1年間の輸出見通しを尋ねた質問では輸出が「増える」との回答が前回を4ポイント下回る24％へと減少。「減る」が7ポイント増の22％へと拡大したことから、「増える」と「減る」の差は前回の13ポイントから2ポイントへと大幅に縮小し、10年来の低水準を記録した。
メーカーを対象に事業のリスク要因を尋ねた質問では「外需（の減少）」が37％から43％へと6ポイント増加した。直近の底である18年年初（27％）に比べると16ポイント拡大している。「内需（の減少）」との回答も前回の44％から49％へと増え、直近の底である18年夏（34％）から15ポイント膨らんだ。「専門人材不足」は58％から55％へと減少したものの、水準自体は依然として高い。「エネルギー・原料コスト」（46％）と「人件費」（43％）も高止まりしている。