サプライヤーの「持続可能性」格付け、VWが7月1日導入

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは28日、サプライヤーを対象とする「持続可能性」格付けを7月1日付で導入すると発表した。同社のサプライチェーンで人権侵害や環境破壊、汚職が起きていないかを調査。問題のあるサプライヤーとは取引を打ち切る。シュテファン・ゾンマー取締役（部品・調達担当）は、「持続可能なサプライヤーのネットワークは長期的な企業の成功の要だ」と明言した。

持続可能性格付けではまず、サプライヤーにアンケート調査を行う。受け取った回答は、VWの委託を受けた第三者機関が検証。回答が疑わしい場合は現場検証を行い、持続可能性の原則への違反が確認されたサプライヤーとは取引を停止する。

VWはこの1年間、同格付けに関する情報を文書や催しを通してサプライヤーに提供してきた。今後はサプライチェーンの二酸化炭素（CO2）排出についても同様のルールを導入する意向だ。