独AI特許、米国からの申請は独の2倍

人工知能（AI）分野の独特許申請件数（独特許・商標庁＝DPMAないし欧州特許庁＝EPOに申請されたもの）は昨年5,654件となり、前年を13.2％上回ったことが、DPMAの発表で分かった。最大の申請元国は米国で、全体の36.2％に当たる2,048件を記録。2位ドイツ（1,022件）の2倍に上った。3位は日本（750件）、4位は中国（296件）、5位は韓国（208件）だった。独業界団体KI全国連盟のイェルク・ビーネルト会長は「我々はドイツでAI研究により多くの投資を行わなければならない」と指摘。大学や研究機関、スタートアップ企業の特許申請の支援措置も必要だと訴えた。

「その他」も含む計13分野のうち、米国は9分野でトップとなった。「コンピューター」「医療技術」「事業モデル／予測」「中核分野」の4分野ではダントツの1位となっている。

ドイツは「交通・車両技術」で2位の日本（215件）を圧倒する472件を記録。「認識システム／診断」と「通信」でもトップとなった。

「ロボット」分野では日本が1位（133件）だった。件数は2位ドイツ（53件）の2倍以上に上る。