・子供手当が月10ユーロ引上げ。第二子までは1人204ユーロ、第三子は同210ユーロ、第四子以降は1人235ユーロに
・公的年金の支給額引上げ。上げ幅は西部地区で3.18％、東部地区で3.91％
・手取り月収450～1,300ユーロの低所得者を対象に社会保険料負担を軽減
・ドイツポストの郵便料金が大幅に値上げ。はがきで45セントから60セント、封書（定形郵便物）で70セントから80セントに
・有価証券商品の説明書を消費者に分かりやすくすることが7月21日付で義務化（EU規則）。
・LNG（液化天然ガス）ターミナルの設置促進に向けた政令が6月20日付で施行。ターミナルとパイプラインを結ぶ施設の建設・運用コストをターミナルの運営事業者が負担するルールを、ガス料金に上乗せする形で最終消費者が負担するルールへと変更（電力供給が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大を受けて今後、天然ガス発電を強化するためにはLNGターミナルを整備する必要があるというのが同政令策定の理由。背景には米国産LNGの購入をEUに強く求めるトランプ政権の圧力も）
・電動キックボードの公道走行が6月15日付で解禁。車両は電灯とブレーキ機能を備えていなければならず、保険も義務づけ。最高速度は20キロに制限。