仏議会、ネット上のヘイトスピーチ規制法案を可決

フランスの国会は4日、インターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を可決した。フェイスブック、グーグルなどソーシャルメディアのプラットフォームの運営事業者に、テロを煽ったり差別的内容を含む投稿を確認されてから24時間以内に削除することを義務付ける。

対象となるのはテロ、暴力、人種差別を扇動したり、宗教を侮辱するような過激な投稿や児童ポルノに関する投稿。検索エンジンの運営事業者も、こうした投稿を検索結果から排除することを求められる。違反すれば最高125万ユーロの罰金を科す。

同法案は仏国内で人種差別を含む過激な投稿が広がっていることなどを受けて、マクロン大統領が率いる与党が提出したもの。欧州ではドイツが同様の規制を1月から導入している。