中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技がドイツに事務所を設置する。欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙いだ。26日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、広報担当者は独西部のデュッセルドルフで事務所開設の準備を進めていることを明らかにした。
小米は中国市場での販売低迷を受けて国外市場の開拓を強化している。欧州では2017年11月のスペイン参入を皮切りに事業を展開。今年第2四半期（4～6月）の欧州販売台数は前年同期比およそ50％増の430万台と急拡大し、市場シェアは6.5％から9.6％へと伸びた。中国競合の華為技術が米国の制裁で販売が振るわなくなっていることが、小米にプラスに働いているもようだ。
同社はドイツでは自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者（MVNO）であるフリーネットと協業している。また、大手家電量販チェーンのメディア・マルクト、ザトゥーンで端末を販売している。数日前からはネット販売大手アマゾンの独サイトで主力モデル「Mi
9T
Pro」の販売を開始した。3,000台限定のフラッシュセールを行ったこともあり、アマゾンのスマホ販売ランキングで1位となった。
同国でのプレゼンス強化に向けてはドイツ語版の自社サイトをこのほど立ち上げた。将来的には自社の販売サイトと実店舗も開設する予定だ。
デュッセルドルフには英電気通信サービス大手ボーダフォンの独統括拠点がある。また、独電気通信最大手のドイツテレコムは近隣のボンに本社を置く。このためデュッセルドルフには華為の欧州統括拠点もある。