市場調査大手GfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値（9.7）と同水準を保った。景気の低迷は鮮明になっているものの、消費者へのしわ寄せが今のところ比較的小さいことから、財布のひもが緩い状態が続いている。
景気の見通しに関する8月の指数（9月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来（6年7カ月来）の低水準を記録した。ドイツ製品に対する米国の関税引き上げ懸念や、新協定を締結せずに英国が欧州連合（EU）を離脱するリスクの高まり、第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）のマイナス成長などが響いた格好だ。
所得の見通しに関する8月の指数（同）は0.7ポイント減の50.1とやや落ち込んだ。ただ、同指数は高水準で安定しており、景気低迷の影響は出ていない。高額商品の購入意欲に関する8月の指数（同）は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。
GfKは世界経済の減速を背景に輸出型産業で操業短縮の動きが拡大していることを指摘。同産業の不振の影響が他の産業にも波及すると、失業懸念が高まり、消費者景況感に陰りが出てくるとの見方を示した。