チェコのプラハでは来年11月から、旧式のストーブ、ボイラーで固形燃料（石炭、ブリケット、コークス）を焚くことが禁止される見通しだ。大気汚染の改善が狙い。市議会はこのほど、5段階の排出区分のうち、最低と下から2番目に区分される設備の使用を禁止する条例案を可決した。
プラハの動きは2022年に全国で禁止されるのに先行するもの。発令には他の機関の承認が必要となる。なお、チェコではすでに2014年以来、これらの設備の販売が禁じられている。
プラハ市当局では市内数百世帯で旧式設備が使われているとみている。禁止措置に加え、欧州連合（EU）からボイラー交換助成金が得られることを周知させ、新設備の導入を後押しする方針だ。
プラハの3分の2の地域では、窒素酸化物、ベンゾ［a］ピレン、粒子状物質（PM10）などの有害物質の含有量が許容値を上回る。大気汚染の原因を全体としてみると運輸の比重が最も大きいが、ベンゾ［a］ピレンに限ると、一般世帯で使われる旧型ストーブ・ボイラーが原因の9割を占めるとみられる。というのも、地域暖房を利用していない地区ほど汚染度が高く、かつ季節では1月から3月が最も深刻だからだ。
スモッグの発生頻度も高いことから、今後はスモッグ警報発令時に、燃料の種類を問わず、補助暖房として暖炉を使用することが条例で禁止されることになった。同時に、警報発令時には公共交通機関の利用を無料とし、マイカー利用の抑制を図る。
フルブチェク副市長（環境担当）は一部道路の有料化も提案しているが、連立政党や中部ボヘミア県官庁から批判の声があがっており、実現するかどうか不透明だ。