日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、野心的なインフラ投資で影響力を強める中国を念頭に、相手国の需要や財政能力を考慮して開発支援を行う。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。文書では日本とEUがデジタル、運輸、エネルギー、教育・研究など幅広い分野で連結性強化に取り組むと宣言。インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
首相は基調講演で、日本とEUの連携によってインド太平洋から西バルカン、アフリカに至る広範な地域で「ルールに基づく持続可能な連結性を構築することができる」と指摘。また、2月に発効した日・EU間の経済連携協定（EPA）に触れ、新たに世界最大級の自由貿易圏が誕生したと強調した。述べた。ユンケル委員長は「欧州とアジアの連結性の向上は、双方の市民と経済に恩恵をもたらす」と述べた。