市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。世界経済の低迷や通商摩擦、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱に加え、自動車、銀行業界などで人員削減の動きが鮮明になってきたことが響いた格好だ。
景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。国内総生産（GDP）が2四半期以上連続で縮小する景気後退局面に陥る可能性の高まりが背景にある。
所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。同指数の下落は3カ月連続。水準自体は長年の平均であるゼロをなお大きく上回っており、所得の拡大を見込む消費者が多いものの、雇用情勢悪化の足音が影を落とし始めている。
これを受けて高額商品の購入意欲に関する10月の指数（同）は3.4ポイント減の51.7へと下落した。
GfKの調査担当者は状況が一段と悪化せず雇用不安の拡大が食い止められれば、「個人消費は今年もドイツ経済の支柱であり続ける」との見方を示した。