チェコのデジタル税導入法案、閣議で承認

チェコ政府は18日、デジタルサービス税導入法案を閣議で承認した。同国での広告掲載、ストリーミングサービス、ユーザーデータ販売などによる売上げに税率7％で課税する内容だ。国内に事業所を登記していないため現在納税義務がない国際ネットサービス企業のうち、世界総売上が7億5,000万ユーロ以上、または国内での当該サービス売上額が1億コルナ（400万ユーロ）以上の企業が課税対象となる。

財務省の試算によると、新デジタル税導入により年間24～66億コルナ（9,600万～2億6,000万ユーロ）の増収が見込まれる。現在、経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）が2024年をめどにデジタル課税制度の実現を目指しているため、それまでの期限付きで導入する方針だ。

EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が欧州で多額の営業収入を得ながら課税を逃れていることを不当とし、対処策を検討してきたが、各国の見解相違で合意が難航。今年にフランスが税率3％、来年にオーストリアが5％でデジタル税を導入する一方、ドイツは単独での導入に難色を示している。