次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang
Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした。華為は中国政府と関係が深いことから、ドイツ政府は現在、5G通信網の要件を定める法案の策定を慎重に進めている。同外交官はこれを踏まえて圧力をかけたとみられる。『南ドイツ新聞（SZ）』が7日付で報じた。
米国政府は5G通信網から華為製品を全面的に締め出すことを友好国に要求している。企業や政府の機密情報がもれる恐れがあるとみているためだ。ドイツの政界ではこの見方が広く共有されているものの、華為をあからさまに排除すると主要な取引相手国である中国との関係が悪化することから、政府は難しい選択を迫られている。
華為への警戒の背景には自国民に情報機関への協力を義務付ける中国の法律がある。同外交官は同法を念頭に、外国に関する情報の収集を企業に要求する法律は存在しないと強調。また、「（外国のデータを抜き取るための）バックドアを（製品に）搭載することを中国政府が要求することはない」として、疑惑を全面的に否定した。そのうえで、ドイツが華為製品を排除する法案を可決した場合、中国指導部が指をくわえて見ていることはないと述べ、中国で活動するドイツ企業が報復を受ける可能性などを示唆した。