ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した昨年11月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。国外受注が3.1％縮小して足を強く引っ張った格好だ。国外の減少は4カ月ぶり。国内は1.6％増となり、2カ月ぶりに好転した。大型受注を除いたベースでは製造業受注は1.0％増加している。統計局は今回、10月の製造業新規受注を前月比0.4％減から同0.2％増へと上方修正した。
11月の国外受注を地域別でみると、ユーロ圏は3.3％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の前月は12.4％増と大幅に伸びており、その反動が大きい。ユーロ圏外は2.8％減となり、2カ月連続で後退した。
部門別では投資財が2.1％減少し全体を強く押し下げた。同財の減少は2カ月連続。ユーロ圏（ドイツを除く）が5.6％、ユーロ圏外が2.6％の幅で落ち込んだ。国内は1.2％増加した。
中間財は0.2％増となり、2カ月連続で拡大した。国内が2.4％、ユーロ圏（同）が1.3％増加。ユーロ圏外は4.5％減少した。
消費財は横ばいで、内訳はユーロ圏外が1.3％増、国内が0.7％増、ユーロ圏（同）が3.0％減だった。
製造業受注を特種要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較でみると、10～11月は前期の8～9月を実質0.1％上回った。
経済省はプレスリリースで、新規受注が低水準ながらここ数カ月、安定しているほか、製造業の先行き見通しがやや明るくなってきたことを指摘。製造業の景気見通しはわずかながら改善したとの見方を示した。