エストニア、「デジタルノマド」滞在ビザを導入へ

エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。新規定は基本的には観光ビザの性格を持つが、国内に雇用者を持たない外国人の就労を認める。ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。

現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。「デジタルノマド」滞在ビザは短期と長期の選択が可能で、申請には滞在期間中の連絡先となる代理人や資金の証明が必要となるため、濫用は防げるとしている。

エストニアは電子投票、電子行政サービス、電子医療サービスシステムなどのほか、外国人の起業を促進する目的で電子居住権プログラムを導入するなど、公共デジタルサービスに関して欧州の先進国と評されている。