ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン新内閣の閣僚を任命した。15日のメ
ドベージェフ内閣総辞職を受けたもので、国民の不満の焦点となっている景気対
策・社会政策に力を入れる。一方、大統領の任期は2024年で切れるため、プーチン
氏は同年以降も権力を維持できる体制を整えていくとの見方が強い。
新内閣の顔ぶれをみると、コロコリツェフ内相、ラブロフ外相、ショイグ国防相な
ど、国政の根幹を担うポストは前内閣の大臣が留任した。ノバク・エネルギー相も
続投する。
一方、第一副首相にはレシェトニコフ大統領経済顧問、経済発展相にはレシェトニ
コフ・ペルミ地方知事を据え、景気対策を重要視している姿勢を明確にした。法相
にはチュイチェンコ副首相兼内閣官房長官、スポーツ相には国際大学スポーツ連盟
（FISU）のマティチン執行委員長が起用された。国民の不満が強い景気・社会政策
関連の大臣を交代させたようすがうかがわれる。
ミシュスチン首相は新内閣の課題として、経済対策を通じて景気を拡大し、◇高齢
化◇子育て世帯支援◇賃金上昇◇社会保障◇医療◇教育——といった課題に取り組
むと言明。結果として国民の生活の質向上を実現する意思を示した。