鉄道網近代化に860億ユーロ投資へ、国とDBが合意

ドイツ政府とドイツ鉄道（DB）は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。国が620億ユーロ、DBが240億ユーロ拠出する。

ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。このため運行の遅れが頻発。不評を買っている。政府とDBは信号やポイント、橋梁の近代化や、鉄道の安全性・定時制・輸送能力拡大につながる欧州統一列車制御システム（ETCS）の装備を通してこうした問題を解消していく。