「日欧EPAは成功」、独商工会議所が高評価

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は1月31日、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の発効から1年が経過したことを受けて発表したプレスリリースで、「日EU協定はドイツ経済にとって通商政策上の成功だ」（フォルカー・トライヤー貿易部長）との見解を表明した。急成長するアジアとの関係が強まったほか、保護主義が強まるなかで「規則に基づく通商と公正な競争のためのシグナル」を発信できたことを高く評価している。

ドイツから日本への昨年1～11月の輸出高は前年同期比で3％増加した。独輸出成長率が1％弱にとどまるなかで日本向けがこれを上回ったのはEPAの効果だとしている。

日本は中国に次ぐアジアで2番目に大きな経済パートナーで、日本に進出する独企業は推定450社に上る。2017年の対日直接投資残高は148億ユーロに上った。18年の対日輸出高は前年比4.6％増の204億ユーロ、同輸入高は3.3％増の237億ユーロだった。