ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した1月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比5.5％増となり、2014年7月以来5年半ぶりの高い伸びを記録した。大型受注が多かったほか、比較対象の19年12月は飛び石連休の影響で水準が押し下げられておりその反動が出た格好だ。新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3％拡大した。
ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が15.1％増加した。前月は14.0％減と大幅に落ち込んでおり、反動増となった。ユーロ圏外は7.8％増え、2カ月連続で拡大している。国内は1.3％減となり3カ月ぶりに縮小した。
部門別では投資財が7.1％増加して4カ月ぶりに拡大へと転換。中間財は3.5％増となり、4カ月連続で伸びた。消費財は2.9％増だった。
新規受注を特殊要因によるブレが小さい2カ月単位の比較でみると、昨年12月〜今年1月は前期の昨年10〜11月を実質0.2％上回った。大型受注を除いたベースでは上げ幅が0.5％となっている。
経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。先行き判断に慎重な姿勢を示した。