新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために政府が導入した措置を大半の市民が支持していることが、公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施したアンケート調査で分かった。調査は有権者1,473人を対象に3月23～26日（月～木）の4日間、行われた。
それによると、日常生活の制限措置を「適切」とする回答は75％に達した。「もっと厳しい措置を導入すべきだ」も20％に上っており、「過剰な措置だ」はわずか4％にとどまった。制限が必要と考える市民は95％に上る。23日から実施されている外出・接触規制を「適切」とする回答も同じく95％に達した。
新型コロナ対策が経済にもたらす影響を緩和するための支援政策については74％が「正しい」と答える一方で、支援規模や範囲が「不十分」との回答も18％と約2割に上った。受注の激減や営業停止命令に直面する企業、およびそうした企業の従業員は大きな危機感と不安を持っているという事情が背景にある。
新型コロナの感染拡大に伴い「病院の医療サービスに大きな支障が出る」と予想する人は60％と過半数を占めた。感染者数が急速に増えると、重症・重篤化した患者をケアする集中治療用ベッドが不足する恐れがあることが反映されたもようだ。一方、「食料品の供給に大きな支障が出る」との予想は13％にとどまった。パスタや小麦粉などが買いだめで品薄となっている現状は長く続かないと、多くの市民はみている。
「新型コロナウイルスにより自分自身の健康が脅かされている」と考える人は52％に上り、3週間前の20％から大幅に増えた。国内の感染者数がこの間に大幅に増えたことから、他人事ではなくなっているという事情が大きい。
「現状にストレスを感じますか」との質問では48％が「はい」、52％が「いいえ」と回答した。
「新型コロナ危機で家計が悪化した」人はすでに60％に達している。悪化の程度については6％が「とても大きく」、18％が「大きく」、36％が「やや」と回答した。
「新型コロナ感染がピークを越える時期」については20％が「数週間後」、62％が「数カ月後」、15％が「1年以上後」と予想している。