ドイツ機械工業連盟（VDMA）は20日、会員企業790社を対象に15～17日の3日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」との回答は89％に達し、3週間前（3月25～27日）の84％から一段と増えた。3月12～17日の初回調査（同60％）からは29ポイント増えている。VDMAの主任エコノミストは、部品供給（サプライチェーン）と製品需要（受注）の両面で問題が発生していることを指摘したうえで、需要面の問題に直面する企業が増えていることを明らかにした。景気の先行き不安や資金繰り確保の重要性を踏まえて発注を抑制・キャンセルする動きが顧客業界で広がっている。
「受注の喪失・キャンセルがあった」企業は全体の97％（前回91％）に上った。その程度については32％（同17％）が「深刻」、45％（40％）が「大きい」と回答。ともに前回を上回った。受注に影響がない企業は3％（10％）に過ぎない。
今後3カ月で受注の喪失・キャンセルが「増える」と予想する企業は43％に上った。「減る」は16％にとどまっており、先行きを悲観する企業は約2.7倍に達している。
サプライチェーンの問題が今後3カ月で「増える」との回答は28％で、「減る」の24％をやや上回った。
サプライチェーンと受注の問題はともに欧州で多く発生している。90％以上の企業が同地のサプライチェーンと受注に問題があると回答した。
新型コロナ危機を受けて生産調整を行う企業は83％に達し、前回の75％から8ポイント拡大した。操短に踏み切る企業が増えている。