ハンガリーの首都ブダペスト及び首都圏に当たるペシュト県で18日、新型コロナ対策措置が緩和された。感染者数の減少を受けたもので、これにより全国で外出・営業制限措置が緩められたことになる。
対策措置の緩和により、小売店や野外博物館、湖畔ビーチ、屋外プール、公園、動物園などの営業が解禁された。飲食店も屋外席に限り営業可能だ。ただし、店舗や公共交通機関におけるマスク着用や、身体的距離の確保（他人との間隔を十分に開けること）は、引き続き義務付けられる。また、午前9時から12時までは、従来通り65歳以上の人のみ食料品店、薬局で買い物ができる。
一方、学校は月末まで閉鎖、500人を超えるイベントは少なくとも8月15日まで禁止が続く。結婚披露宴は6月15日以降、参加者が200人未満であれば開くことができる。
■緊急事態法、月末にも撤廃
ハンガリー首相府は17日、緊急事態法の廃止法案を26日にも議会に提出する方針を明らかにした。可決されれば月末にも同法が撤廃される。
緊急事態法は新型コロナ対策の一環という理由で、3月末、与党の賛成多数で議会を通過した。首相の発布する政令に法律と同様の効力が認められる内容だが、期限条項が存在しないため、野党をはじめ、複数の欧州連合（EU）加盟国や非政府組織（NGO）などが厳しく批判していた。
緊急事態法を根拠に発布された政令は100本を超える。そのうちの多くが司法権を大きく制限し、保安当局の権限を拡大する内容となっている。