EUと日本、「航空安全協定」に署名

欧州連合（EU）と日本政府は6月22日、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定（日・EU航空安全協定）」に署名した。同協定は航空機など民間航空製品の輸出入の認可手続きを簡素化するもので、双方の航空産業にとって大きな追い風となる。

航空安全協定では、日本またはEUで新たに開発された航空機や航空部品などについて、安全性に関する検査結果・認証を相互に受け入れる。これによって開発した側の航空当局が安全性を証明した場合は、輸入する側の認可手続きが簡素化される。双方の当局、関連メーカーの負担が減ることになる。

EUの欧州委員会は声明で、域内の航空機器メーカーは「対日輸出の認可に必要な時間が短縮される」として、同協定の利点を強調。新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた域内航空産業の回復に向けて「重要な役割を果たす」としている。

EUと日本は2019年7月、同協定締結で実質合意していた。協定は双方による批准を経て、正式に発効する。それまでは署名をもって暫定的に適用される。