労使の健保保険料負担が増加

ドイツ政府は23日の閣議で、公的健康保険の赤字解消に向けた法案を了承した。新型コロナ危機に伴い社会保険料収入が大幅に減少し、健保財政に大きな穴が開くと見込まれることから、穴埋めを行う考え。これに伴い労使の保険料負担は来年、増加することになる。

公的健保財政は来年、160億ユーロの赤字が予想されている。政府はこれを（1）健保向け補助金50億ユーロの増額（2）各公的健保組合が持つ準備金から同年限りの措置として総額80億ユーロを健康基金に拠出させる（3）労使折半の保険料を引き上げ30億ユーロをねん出する――を通して補填する意向だ。

公的健保の保険料は一般保険料と追加保険料で構成される。両保険料とも労使が折半する。

一般保険料はすべての健保組合に共通する保険料で、料率は現在14.6％となっている。ただ、一般保険料だけでは収入が足りないことから、各組合は必要に応じて追加保険料を徴収している。料率は組合によって異なる。

今回の法案が議会で可決されて施行されると、追加保険料の平均料率は現在の1.1％から1.3％へと0.2ポイント上昇。労使の保険料負担は計30億ユーロ膨らむことになる。