仏政府、ブリヂストンに工場閉鎖回避策を提案

フランス政府は19日、国内北部のタイヤ工場の閉鎖を打ち出したブリヂストンに対して、工場存続に向けた提案を行ったと発表した。設備投資、人員削減によって生産性を高め、操業を維持するという内容だ。

ブリヂストンは9月中旬、北部ベチューンの工場を閉鎖する意向を表明した。欧州の乗用車用タイヤ市場で内径が18インチ未満の低インチタイヤの需要が減り、同タイヤを主力とするベチューン工場の操業継続が難しくなったと判断したためで、関係者と協議を進めている。

仏政府は同工場の閉鎖に反対していた。パニエリュナシェ産業担当相が記者会見で明らかにしたところによると、政府はブリヂストンが同工場に約1億ユーロ以上の設備投資を行い、863人に上る従業員を460～560人程度に削減して生産性を最大40％向上させることで、閉鎖を回避するという提案を行った。政府による助成の可能性も示唆した。

ブリヂストンは声明で、提案の実現可能性について数週間をかけて検討するとしている。