高級車大手の独ポルシェ（シュツットガルト）は16日、同社と傘下の経営・ITコンサルティング会社MHP、およびミュンヘン再保険の3社が少量多品種生産を支援する合弁会社を設立したと発表した。顧客メーカーが少量多品種生産を迅速で効率的、かつ低コストで導入するために必要なサービスを一手に提供していく。ポルシェのルッツ・メシュケ副社長は、パーソナライズされた製品のニーズは大きいと述べ、需要の掘り起こしに自信を示した。
新会社フレックスファクトリーを設立した。出資比率はポルシェとMHPが各25％、ミュンヘン再保険が50％。ポルシェは生産、MHPは開発と生産を結ぶインターフェイスなどでのプロセス最適化のノウハウをそれぞれ提供し、ミュンヘン再保険は資金調達・保険モデルの作成および生産パフォーマンスの保証を引き受ける。また、ミュンヘン再保険子会社のリレール（relayr）はIoTセンサーを活用したデジタルリスク分析サービスを提供する。
自動車や衣料品、包装材業界では顧客ニーズの個別化や製品ライフサイクルの短期化といった課題に直面している。だが、従来型の生産モデルでは生産の多品種化とコストが二律背反の関係にありメーカーは頭を悩ませている。新会社ではコンサルティングから少量多品種生産の実行に至る全プロセスで顧客企業の課題解決を支援していく。