宿泊・飲食業界売上、昨年は38％減少

ドイツ連邦統計局は19日、宿泊・飲食業界の売上高が昨年は物価調整後の実質で前年を推定38％下回ったと発表した。コロナ禍とそれに伴うロックダウン（都市封鎖）の直撃を受けた格好。独ホテル・飲食店連盟（DEHOGA）のイングリート・ハルトゲス専務理事は経営破綻懸念が広範囲に広がっているとして、状況は破局的だと明言した。

ドイツでは春にロックダウンが実施され、レストラン内での飲食が禁止。ホテルも観光客の宿泊が禁じされた。その後、コロナ感染者数が大幅に減ったことから制限措置は緩和されたものの、感染リスクを恐れて外食と宿泊を控える消費者は多く、売上高は前年月割れが続いた。

感染者数が再び急増しロックダウンが再導入された11月は業界売上が急減した。前年同月比の減少幅は前月の実質30.2％から同67.9％へと急拡大している。宿泊が82.2％減、飲食が60.1％減とともに厳しい状況だ。

宿泊・飲食業界の賃金は低く、被用者は税金のかからないチップを重要な収入源としている。業界労組NGGによると、操短に伴う賃金減とチップ収入の枯渇で家賃の支払いに苦慮する組合員も少なくないという。