チェコ下院は26日、食品小売店に一定比率の国産品販売を義務付ける法案を可決し
た。事実上、輸入の制限を意味し、ヒト・モノの移動の自由を定めた欧州法に抵触
する可能性が強い。流通業者らは「旬のある青果をはじめ、品不足・値上がりが懸
念される」と強く反発している。アンドレイ・バビシュ首相が国内食品最大手アグ
ロフェルトを間接的に保有していることもあり、野党からは「首相の私腹を肥やす
結果になる」との指摘も出ている。
同法案は、「欧州食品メーカーの同じ商品でも東欧向けの製品は西欧向けより質が
劣る」とする「ダブルスタンダード問題」を解決する取り組みの一環として提出さ
れた。果実、野菜、乳製品、食肉などチェコで栽培・生産可能な食品130種につい
て、来年から店頭に並ぶ商品に占める国産品の割合の下限を定める。義務付けられ
るのは、店舗面積が400平方メートルを超える小売店で、初年度にあたる来年の下
限は55％。以降、毎年3ポイントずつ引き上げ、2028年に73％とする。
発効には上院及び大統領の承認が必要となるが、上院は野党が優勢のため、否決が
見込まれる。ただ、上院否決、大統領拒否権発動の場合でも下院が単純過半数で再
可決すれば立法化される。
ドイツ、フランスを含む欧州連合（EU）加盟8カ国の大使は、すでに下院採決前の
段階で議会に否決を呼びかけた。欧州委員会は法律となった段階で態度を表明する
予定だ。