デパート大手を政府が救済、最大4.6億ユーロを融資

ドイツ政府の経済安定化基金（WSF）は27日、コロナ禍で経営が悪化しているデパート大手ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）に最大4億6,000万ユーロの融資を行うことを決定した。GKKは全国的に事業を展開するドイツ最後のデパート。GKKが消滅すると都市中心部にあるショッピング街の衰退に拍車がかかる恐れがあることから、政府は支援を決めたもようだ。

GKKは第1回目のロックダウンが行われていた4月、民事再生手続きの適用を申請した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。政府の低利融資支援を受けるために進めた取引先銀行との交渉が遅々として進展しなかったことから、民事再生が避けられなくなった。

経営陣はその後、従業員代表と交渉し、数十店舗を閉鎖することを取り決めた。店舗数は現在、4月の172カ所から131カ所に減っている。