独商用車大手のMANトラック・アンド・バス（MTB）は26日、2022年末までに約3,500人を削減する計画について労使合意したと発表した。MTBは昨年9月に事業改革計画を発表し、世界全体の従業員3万6,000人のうち最大9,500人を削減する計画を明らかにしていた。今回の労使合意は、今後締結する予定である経営上の解雇を行わない内容を含む将来の労使協約の基盤となる。
MTBは昨年9月、代替燃料、デジタル化、自動運転への投資を強化し、将来的な競争力や持続可能な収益構造を確保するためには、包括的な構造改革が必要との判断から、今後の事業改革計画を発表した。
今回の協議では、国内工場の人員削減などについて合意した。2022年末までに正社員の数をミュンヘンの本社工場は7,500人、ニュルンベルク工場は3,100人、ザルツギッター工場は1,900人、ヴィットリッヒ工場は60人に減らす。また、オーストリアのシュタイヤー工場（従業員数：約2,200人）とドイツのプラウエン工場（同：約140人）については、売却、閉鎖を含めあらゆるオプションを検討する。
MTBは、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループの商用車子会社トレイトン（TRATON SE）の傘下にある。今回の労使協議では、プラウエン工場のすべての従業員に対し、VWのツヴィッカウ工場への移籍を提案することでも合意した。
なお、3,500人の人員削減には、正社員だけでなく、派遣社員、契約期限付きの従業員も含まれている。具体的には、高年齢の従業員の雇用契約のパートタイムへの変更、期間限定社員の契約更新の見送り、派遣社員の削減、希望退職への補償などで対応する方針。VWグループ内での転職も提案する。