仏がEU域外からの入国を原則禁止、ロックダウン再開は見送り

フランス政府は1月29日、変異した新型コロナウイルスの流入を防ぐため、EU域外からの不要不急の入国を31日から原則的に禁止すると発表した。域外への出国も同じく禁止となる。

同国は1月18日からEU域外の国・地域からの入国者に対して、出国前に受けたPCR検査での陰性証明書の提示と、到着後7日間の自主隔離を求めていた。感染力が高いとされる変異ウイルスによる感染拡大の脅威にさらされる中、規制を強化し、非EU加盟国との国境を事実上封鎖する。

EU域内からの入国についても規制を強化する。これまでは空路、海路での入国者に対して陰性証明書の提示を求めていたが、陸路での入国（日常的に国境をまたいで往来するトラックの運転手などを除く）にも義務化する。

一方、2020年の春と秋に実施したロックダウン（都市封鎖）の再実施については、今回は決定を見送った。ただ、営業禁止の対象に大型商業施設（食品販売を除く）を31日から加えると発表。また、全土で実施している午後6時～午前6時の外出禁止令の順守を徹底させるため、警察官によるパトロールを強化する方針を打ち出した。